地方の高速はもっと安くした方が良いのではないか

高速道路の「休日割引ナシ」3度目の延長 緊急事態宣言は明けても7月11日まで | 乗りものニュース

 

地方へ旅行すると思うことがある。
それは地方の高速道路は安くした方が観光の振興になるのではないかということである。

 

実は以前は「休日高速道路1,000円」という驚くような割引がされていた。
これは休日の高速は首都高などの一部地域をのぞいてどこまで行っても1,000円という破格の経済対策だった。

 

この効果は絶大で非常に効果があったが現在は廃止されている。

 

他にも東京湾アクアラインが割引による恩恵を受けてきた実例だ。
かつては通行料が5,000円ほどしたが、800円に下がってから川崎と木更津の利用が大幅に増えた。

 

これにより物流などの輸送から観光客まで多くの人が恩恵を受けることになった。
そのため神奈川県や東京南部から館山や鴨川、勝浦など千葉の内房、外房地方への観光も増加。

道路交通網の改善は経済効果が非常に高いと言える。

 

地方の高速道路を走っていると東名などの大動脈はいつも混雑している印象があるが、地方の小さな高速道路では土日でもガラガラであったり、利用者が少ない印象を受ける。

 

高速道路の利用料金が下がることで地方間の物流のトラックが増えるだろうし、交通料金が下がることで観光を考える近隣、都心部からの観光客がいるかもしれない。
ガラガラでそのままにしておくよりも安くして走らせた方が、地域の観光や経済にも良い波及効果があるだろう。

 

だが、ここでどれくらい安くするのか疑問が生まれる。
ここはバランスを考えて値段を決めることが望ましい。

 

需要と供給のバランスが取れるくらいまで行うのが良い。
つまり、道路の利用者が増えることと道路が持つ供給量のバランスである。

 

安くして無料にした場合に車が殺到しては渋滞が発生してしまう。
また料金が高いままでは利用客は増えないため、車の利用量が増え、道路がそれほど混雑しないところまで料金を下げると良い。

 

もし料金を下げて需要が増えるようであれば、総収入は変わらない可能性がある。
ここはやってみないとわからないが、料金を半額にした場合、利用交通量が2倍になれば依然と変わらない道路交通収入がある。

そして、地域には観光や商業活動で訪れる人が増えるため、経済効果や渋滞などで失われる時間(可処分時間)の確保が見込まれる。

 

どちらにせよ需要と供給のバランスをうまく考えて調整してみることは良いはずだ。
道路の収入が欠かせないこともわかるが、料金を下げることで活動が活発化すれば、それ以上のメリットがあるはずだ。

 

道路はインフラに該当するため、やはり安い方が良い。
特に車社会の地方部分ではいかに高速道路を安くできるかは、非常に重要な論点だろう。